能登地震関連死、直接死上回る　２３５人、熊本地震超え

　石川県は２２日、能登半島地震の影響で心身に負荷がかかり亡くなった「災害関連死」の認定が建物倒壊などによる直接死を上回ったと明らかにした。関連死は新潟、富山両県で認定された関連死６人を含めて計２３５人となり、２０１６年熊本地震による熊本、大分両県での認定数２２２人を超えた。直接死と合わせた能登半島地震の死者は計４６２人。

　石川県内では地震に加え、９月に記録的豪雨の被害を受け、１１月１９日時点でなお４７４人が避難生活を余儀なくされている。冬を迎えて感染症拡大などの体調悪化のリスクが高まっており、関連死を出さないための取り組みが急務だ。

　輪島市など３市町が２２日までに災害関連死として計１５人を追加認定した。内訳は、輪島市６人、穴水町４人、能登町５人。輪島市の７０代男性は長期間の避難所生活で心身に負荷が生じ、肺塞栓症の疑いで死亡した。

　熊本地震で被災した熊本県では、直接死に対して関連死が４倍超に上った。車中泊避難などで、血栓が生じる「エコノミークラス症候群」で亡くなる事例も相次いだ。