【独自】国債６兆６９００億円追加　補正予算案の大枠判明

　政府が策定した経済対策の財源となる２０２４年度一般会計補正予算案の大枠が２８日、判明した。歳出（支出）総額は１３兆９４３３億円。２４年度当初の計画よりも上振れした税収３兆８２７０億円などを充てるが賄いきれず、６兆６９００億円の国債を追加発行して歳入（収入）を補う方向で調整している。

　政府は２９日に補正予算案を閣議決定し、１２月９日をめどに臨時国会に提出する見通し。年内の早期成立を目指す。

　経済対策の柱にかかる経費として「日本経済・地方経済の成長」に５兆７５０５億円、「物価高の克服」は３兆３８９７億円、「国民の安心・安全の確保」に４兆７９０９億円を盛り込んだ。補正予算案で計上した経済対策の関係経費総額は１３兆９３１０億円だった。

　住民税が課税されない低所得世帯に配る給付金には４９０８億円を計上。１２月で終了予定だったガソリン料金を抑える補助は、来年１月以降も継続するため１兆３２４億円を手当てした。電気・ガス代の補助は３１９４億円とした。