2024年8月7日
デジタルグリッド株式会社
デジタルグリッド株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、蓄電所の開発、保有および運営並びにこれらに関する出資(共同投資を含む)を行う「デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社」を、2024年８月1日に設立したことをお知らせいたします。
１．子会社設立の目的
デジタルグリッド株式会社は、日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を、2020年2月から商用運営を行っております。その中でも、日本初のバーチャルPPAに取り組んだり、再生可能エネルギー（再エネ）オークション「RE Bridge」の開催で累計580MWの発電所が登録されたりと、Non-FITでの再エネ拡大に貢献してまいりました。
今回、電力系統の再エネ活用余力を上げるため、蓄電池事業への参入を目的として子会社「デジタルグリッドアセットマネジメント株式会社」（以下、DGAM社）を設立いたしました。DGAM社では、蓄電所の開発、保有、運営と、これらに関する出資(共同投資を含む)を事業とします。
デジタルグリッド株式会社は2021年より蓄電池活用の実証を開始し、2022年にアグリゲータライセンスを取得しました。2024年度中にアグリゲータとしての運用開始を見込み、独自システムの開発等を進めております。
デジタルグリッド株式会社は高圧および特別高圧の蓄電所向けのアグリゲーションサービスの提供、そして今回設立したDGAM社による蓄電所の開発・保有・運営と、これらに関する出資(共同投資を含む)により再エネ拡大へのさらなる貢献を目指します。
２．設立する子会社の概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107223/202408074723/_prw_PT1fl_qq6qiL9Q.png】
【ご参考】デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）の概要
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を、2020年2月から商用運営を行っています。
日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。
DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。
①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる ⇒電力取引プレーヤーを増やせる
②電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる） ⇒再エネ活用を円滑化する
③需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化⇒発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込
【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社
代表者：代表取締役社長 豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）
従業員数：62名 （2024年8月1日現在）
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-7-1
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業
この記事をSNSで伝える：
