来春運航するベトナムからの連続チャーター便の搭乗率向上に向け、県は本年度、同国での販売促進活動を強化する。現地のテレビや交流サイト（ＳＮＳ）を活用して本県の魅力を伝え、新型コロナウイルス禍で激減した訪日客の回復を目指す。
チャーター便を巡っては、１２日に現地を訪れた内堀雅雄知事が旅行大手ベトトラベルグループと覚書を締結した。同グループは来年３～４月に、２２０人が搭乗できる飛行機約１０本を運航する方向で調整を進める考えを示しており、実現すれば２千人以上が本県を訪れる見通しだ。
県はこれまで、旅行商品の販売会を現地で開催するなど対面でＰＲしてきたが、同国で人気の高いＳＮＳのフェイスブックやテレビも活用して本県の見どころを紹介する。詳細は今後、同グループと契約を結んで決める。
昨年、同国から本県を訪れた宿泊客（従業員１０人以上の宿泊施設）は３８８０人で前年（１６４０人）の約２・４倍に上った。しかしコロナ禍前の２０１９年（１万３４２０人）の３分の１にも満たず、チャーター便の運航を継続するためにも搭乗率が重要な要素となる。
２０日の県議会９月定例会で県民連合の亀岡義尚議員（伊達市・伊達郡）の代表質問に答えた内堀知事は「需要を喚起しながらチャーター便の搭乗実績を積み上げていく」と語った。
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