旧文通費改革、維新が実現迫る　合意「ほごなら」規正法反対

　参院政治改革特別委員会が１７日開かれ、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案に関する質疑を実施した。日本維新の会の音喜多駿氏は、国会議員に月額１００万円を支給する「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革について、自民、維新党首会談で今国会中の法改正に合意したと主張し「ほごにされるなら規正法改正案の採決で賛成はあり得ない」と法整備実現を迫った。

　自民、立憲民主両党の参院国対委員長は、特別委の岸田文雄首相入り質疑を１８日に実施する日程で合意。自民は１８日の規正法改正案採決を提案したが、立民は１８日の首相質疑次第だとして即答しなかった。自民は１９日の参院本会議で可決、成立させたい考えだ。１７日は午後も衆院決算行政監視委員会に首相が出席し、規正法が議論される。

　１７日の特別委で音喜多氏は、旧文通費の法改正が実現しない場合、立民が検討している内閣不信任決議案を含め「首相に対し極めて厳しい姿勢で臨む」とけん制した。