野党、総辞職・衆院解散を要求　首相は拒否、３年ぶり党首討論

　岸田文雄首相と立憲民主党の泉健太代表ら野党４党首は１９日、約３年ぶりとなる党首討論を行った。泉氏は、成立した改正政治資金規正法は落第点だと批判し「裏金体質を抱える自民党よりも誠実な政治ができる」として、衆院解散で国民に信を問うべきだと要求。日本維新の会の馬場伸幸代表は内閣総辞職を迫った。首相は「課題に専念する」と拒否した。

　党首討論は菅政権下の２０２１年６月以来で、岸田政権では初めて。泉氏は規正法に関し「国民は全く納得していない。無理やり通したのは本当に残念だ」と指摘した。馬場氏は「岸田内閣は万策が尽きている。責任を持って仕事ができる首相にバトンを渡してほしい」と主張。国民民主党の玉木雄一郎代表も「自民内から責任を問う声が公然と出ている。国民の信頼も地に落ち、四面楚歌だ」と辞任を促した。

　首相は今月の定額減税実施に加え、年金生活者らに配慮する政策を秋に向けて打ち出す考えを示した。

　規正法については「政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中でつくった制度だ」と理解を求めた。