【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、ロシアのプーチン大統領と金正恩朝鮮労働党総書記が19日に署名した「包括的戦略パートナーシップ条約」の全文を伝えた。一方に対し、武力侵略行為となり得る直接的な脅威が確認された場合、双方が「脅威を取り除く」ための実践的措置に向けて遅滞なく協議すると規定。両国による集団安全保障体制を強化した。
条約は、個別的または集団的自衛の権利を規定した国連憲章第51条に沿い、一方が武力侵攻を受け戦争状態になった際は「保有する全ての手段で軍事的、またはその他の援助を提供する」と定めた。防衛力強化へ「共同措置を取るための制度を準備する」ことも盛り込んだ。