自民党の田村憲久政調会長代行は23日のフジテレビ番組で、東京都知事選の選挙ポスター掲示板に同一のポスターが多数張られた問題に関し、公選法を念頭に見直しが必要だとの認識を示した。「知事選を目的にしていないなら大きな問題だ。法改正を含め検討しなければならない」と述べた。
19日に成立した改正政治資金規正法では、抜け道が残った可能性にも言及した。オンラインによる政治資金パーティー開催を挙げ「あまり準備もかからず一定程度の金が集められる。透明性がないとすれば見直す必要がある」と語った。
9月の総裁選では「党が変わったと思える政策論争」が必要だとの考えを示した。