【独自】高額療養費の上限、７～１６％増　現役の保険料負担軽減へ政府調整

　政府は、医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の上限額の引き上げ幅に関し、７～１６％を軸として調整に入った。上限額は１カ月当たりで世帯ごとに設けられ、現在８万円程度の場合、単純計算で約６千～１万３千円増える。２０２５年度から開始する。医療費の膨張を抑え、現役世代を中心とした保険料の負担を軽減するのが狙い。関係者が１４日、明らかにした。

　上限額は年収によって異なる。住民税非課税など所得が平均より低い人向けには、引き上げ幅を小さくすることも検討する。２６年度には年収区分を細分化し、高所得者はより高い上限額とする見込み。今後、詳細を詰める。

　現在の上限は、年収約３７０万～７７０万円の場合は８万円程度。７～１６％引き上げると、８万６千～９万３千円程度となる。

　上限額が１７万円程度となる年収約７７０万～１１６０万円の場合、約１万２千～２万７千円増えて１８万２千～１９万７千円程度となる。