改正規正法、効果なし７８％　首相再選「望む」１０％

　共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた改正政治資金規正法について、「政治とカネ」問題解決につながらないとの回答が計７８・９％に上った。効果が「ない」４５・６％、「あまりない」３３・３％。岸田文雄首相にいつまで続けてほしいかとの問いに、９月の自民総裁選で「再選し、続けてほしい」との答えは１０・４％にとどまった。６月開始の定額減税が物価高の家計支援に有効とは「思わない」が６９・６％だった。

　内閣支持率は２２・２％で、５月の前回調査の２４・２％を２・０ポイント下回った。８回連続の２０％台。不支持率は６２・４％で前回と横ばいだった。首相に「できるだけ早く辞めてほしい」は３６・６％あった。多くの課題を先送りしたまま通常国会で成立した改正規正法への強い批判が裏付けられた形。総裁再選を目指す首相の苦境ぶりが改めて浮かんだ。

　改正規正法を巡り、領収書の１０年後公開を検討するとした政策活動費改革は「十分だとは思わない」が９０・４％に達した。