中間貯蔵施設に核燃料税、青森　県改正条例が成立

　今夏にも原発の使用済み核燃料が初めて搬入される中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り、施設で保管する核燃料に課税するための改正条例が２８日、青森県議会で賛成多数により可決、成立した。税収は２０２８年度までの５年間で約２億６千万円を見込んでいる。

　むつ市は既に独自の核燃料税を導入済み。都道府県レベルと市町村レベルで同じ使用済み核燃料に課税するのは、愛媛県と同県伊方町、佐賀県と同県玄海町に続き全国で３例目。

　青森県によると、中間貯蔵施設で保管する核燃料のウラン１キロ当たりに対して、事業者のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）から年６２０円を徴収する。