スポーツ庁の室伏広治長官は10日の定例記者会見で、全国中学校体育大会(全中)が2027年度から大幅に規模縮小することについて「日本中学校体育連盟(日本中体連)に対し、現場が混乱しないように適切な対応を求めた。引き続き、関係者の声に十分耳を傾けながら対応していくことが重要」と言及した。
日本中体連の区分に沿うと9競技が取りやめとなることが6月に発表され、一部競技団体から戸惑いの声が上がった。
公立中学校の運動部活動の地域移行については、26年度以降の支援方針を検討する会議を近く設置する方針を示した。23~25年度は「改革推進期間」と位置付けている。