取り調べデータ提出決定「当然」　国賠請求訴訟で元社長の弁護団

　大阪地検特捜部に逮捕、起訴され無罪が確定した不動産会社元社長・山岸忍氏（６１）の弁護団は１７日、国家賠償請求訴訟への取り調べ録音・録画データ提出を巡る最高裁決定を受けて大阪市内で記者会見した。中村和洋弁護士は「素晴らしい決定。取り調べの違法が問題となった訴訟で、認められるのは当然だ」と評価した。

　地裁がデータの証拠提出を命じる決定を出したのは昨年９月。中村弁護士は最高裁決定について「刑事公判に出されていない証拠で、画期的な判断」とした一方で「当たり前のことに、ここまで時間と手間がかかるのは課題がある」とも指摘した。

　弁護団によると、今後２カ月以内に検察側から大阪地裁にデータが提出される。山岸氏側は検事が机をたたき「検察なめんなよ」などと責める様子が記録された部分を証拠請求し、期日を追加して法廷で上映するよう地裁に求めるとした。

　地裁はこれまでに、国の損害賠償責任の有無を中間判決で示す方針を示しており、仮に責任が認められれば、賠償額を決めるための審理に移る。