教員給与増、衆院委可決　修正で残業減目標など明記

　衆院文部科学委員会は１４日、教員の処遇改善や長時間労働是正に向けた教員給与特別措置法（給特法）改正案など関連法案について、残業時間の削減目標などを付則に盛り込んだ修正案を賛成多数で可決した。１５日の本会議で衆院を通過後、参院に送られる見通し。

　修正案は、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党が共同提出。教員の時間外勤務を２０２９年度までに月平均３０時間程度に減らすことを目標に掲げ、１人当たりの担当授業時間数削減や部活動の「地域移行」への財政支援を明記した。

　また、２６年度から公立中の１クラスの上限人数を３５人に引き下げるのに必要な措置を取るとした。