警察庁は15日の衆院政治改革特別委員会で、交流サイト(SNS)やインターネット上のトラブルが原因の一つとなった自殺者は、統計を取り始めた2022~24年の3年間で101人だったと明らかにした。ネット上の誹謗中傷によって自殺した人も含まれるとの認識を示した。れいわ新選組の高井崇志氏への答弁。
村上誠一郎総務相は、偽情報、中傷対策の強化を求める高井氏の意見に対し「個別具体的な投稿の削除要請は、(SNSを運営する)事業者が自ら定めた削除基準に基づき適切に判断すべきだ」と強調。総務省では被害者の相談体制の充実に取り組む考えを示した。