多様性対応で協議会設置　日本新聞協会

　日本新聞協会は２１日、新聞界のジェンダーや多様性に関わる課題に対応する「ジェンダー・多様性に関する協議会」を設置したと発表した。１２社で構成し、６月に初会合を開く。「ジェンダー」「多様性」に特化した会議体を設けるのは、１９４６年の設立以来初めて。

　協議会は、ジェンダーギャップ（男女格差）や世代間ギャップなどについて議論し、新聞業界の内外でテーマに関連した情報を収集し、加盟各社と共有する。各社が共通して抱える課題の解決に向けて活動する。

　各社で働く若い世代や有識者の意見を聞くことも予定している。