匿流中核摘発へ２００人招集　全国から警視庁対策本部に

　特殊詐欺などの犯罪を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の取り締まりを強化するため、警察庁と警視庁は２２日、１０月１日発足予定の新たな捜査体制を公表した。警視庁に「匿流対策本部」を置き、警察庁と連携して指示役ら中核を割り出す作業を進める。対策本部には、中核摘発を目指す専従の捜査チームを設け、全国から捜査員を招集。来春までに約２００人態勢とする。

　昨年は関連事件で１万人超が摘発されたが、大半が末端の実行役。中核の多くは首都圏を拠点にしているとみられ、警視庁に捜査力を結集する。

　警察庁では１０月、全国の情報を集約し、実態解明などに当たる「匿流情報分析室」（仮称）を長官官房に置き、警視庁の対策本部と緊密に連携する。

　対策本部は昨年４月に設けた「特殊詐欺対策本部」を改組し、副総監が本部長を務める。中核の割り出しなどに当たり、容疑者としての立件が見込めるなど、集中的に捜査する事件を選定する。

　対策本部が選定した事件の捜査は、警視庁の刑事部や生活安全部など各部が担う。