年金法案、修正合意へ調整　自公、今国会成立を目指す

　自民、公明両党と立憲民主党は２２日、年金制度改革法案の修正協議を始めた。立民は、政府が見送った基礎年金（国民年金）底上げの将来的な実施を法案に明記するよう要求している。自公が受け入れられるかどうかが最大の焦点で、２６日に再び協議する。自公は残り１カ月となった今国会の会期中での成立を目指しており、早期合意に向けて調整を急ぐ構えだ。

　２２日の協議には、自民の田村憲久社会保障制度調査会長、立民の長妻昭代表代行らが参加した。立民は修正案の内容を説明し、会期中に成立させるには２８日までに合意した上で月内の衆院通過が必要だとして、自公に修正の受け入れを迫った。

　終了後の取材に田村氏は、立民の修正案が政府の当初案に近い内容だとして、考慮する余地があるとの認識を示し「持ち帰って議論する。なるべく早く対応したい」と述べた。長妻氏は「自公には何とか（修正案を）のみ込んでほしい」と強調した。

　底上げは、就職氷河期世代などが低年金に陥るのを防ぐ対策の一環。