石破茂首相とトランプ米大統領による23日の電話会談で、電気自動車(EV)やスマートフォンといったハイテク製品の生産に欠かせないレアアース(希土類)の確保や代替技術の協力を議論したことが分かった。レアアースの生産は中国のシェアが高く、各国の経済安全保障の懸念材料となっている。米中対立も見据え、日本政府は対米関税交渉のカードにしたい考えだ。
赤沢亮正経済再生担当相は米東部時間23日(日本時間24日)、米ワシントンでトランプ政権の関税政策を巡る3回目の閣僚級会合に臨む。赤沢氏は23日、米首都ワシントン近郊に到着し、記者団の取材に「お互いに合意できるウィンウィンの関係を目指して、最優先かつ全力で取り組む」と述べた。
レアアースを巡っては中国が米国の高関税政策への対抗措置として輸出規制の対象とした。中国と対立すれば輸出が減ったり途絶えたりする恐れがあり、中国依存からの脱却は米国以外の国にとっても喫緊の課題だ。
政府関係者によると日本企業はレアアースの使用量削減や代替を狙った技術開発を進めている。