留学生情報提供を再要求　米大統領、ハーバード大に

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は２５日、政権との対立が続くハーバード大に対し、イスラエルへの抗議デモに参加した留学生らに関する全ての情報を提供するよう再び要求した。「大勢の悪者がいる」と述べ、留学生の行動歴や思想の調査に向け意欲を示した。東部ニュージャージー州で記者団に語った。

　東部ボストンの連邦地裁は２３日、トランプ政権によるハーバード大の留学生受け入れ資格の取り消し措置を一時差し止める決定を下した。政権の対応の合法性を審理する間は留学生の受け入れが容認されることになった中、トランプ氏は地裁決定に不満もにじませた。

　トランプ氏は、ハーバード大の全学生の約２７％を占めるとされる留学生を「多過ぎる」と問題視。「入学したいのに、できない米国民がいる」と語り、米国人の割合を増やすべきだと主張した。

　２６日には自身のソーシャルメディアで、ハーバード大への３０億ドル（約４２９０億円）の補助金を取りやめ、職業訓練校に分配することを検討していると表明。「素晴らしい投資になる。必要な措置だ」とした。