遺族側、森友文書で再度申し入れ　欠番巡り財務省に

　学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、開示された関連文書に一部欠番があったことに関し、自殺した元職員の遺族側は２９日、財務省に対し経緯について再度説明を求める申し入れをした。

　欠番について財務省は、過去に公表した調査報告書に基づき、２０１７年当時に理財局の指示で政治家関係者との応接録を廃棄しており、その過程で文書が欠落したとみられると今月９日、回答していた。

　遺族の弁護団は今回、廃棄した際の決裁文書の開示を要望。また別のＮＰＯ法人が過去に請求した開示では、欠落部分とみられる資料が含まれていたことについても説明を求めた。

　関連文書は、今年４月に第１弾として近畿財務局と森友側との交渉記録など１３年６月～１６年６月の約２千ページが開示された。

　弁護団によると、開示文書には古い順から番号が振られ約７０件の欠番があった。１４年４月に森友学園の籠池泰典元理事長が財務局職員に安倍晋三元首相の妻昭恵氏との写真を示し交渉をした記録などが抜けていた。