首相、暫定税率早期廃止に慎重　「税収１・５兆円減」

　石破茂首相は９日の参院決算委員会で、ガソリン税の暫定税率を早期に廃止することに慎重な姿勢を重ねて示した。廃止すれば、国と地方で計１兆５千億円の税収が失われると指摘。「廃止に異論はない。税収減をどうするかの議論を加速し、答えを出す」と述べた。国民民主党の竹詰仁氏に対する答弁。

　竹詰氏は自民、公明、国民民主の３党が合意している「年収の壁」１７８万円への引き上げを改めて要求。首相は「合意は極めて重い」と述べ、引き続き協議する考えを示した。