政府、ウクライナ退役軍人を支援　キーウで起業研修プログラム発表

　【キーウ共同】ロシアによる侵攻が続くウクライナの首都キーウで２５日、退役軍人らの起業を支援する研修プログラムの発表会が開かれた。研修は、日本政府が国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じて１５万ドル（約２１００万円）を拠出して支援。受講者らは戦後の社会も見据え、障害者が運転しやすい車の開発など多様な案を披露した。

　侵攻が長期化する中、ウクライナでは退役軍人や遺族の雇用創出は優先課題となっている。

　発表したのは約千人の受講者から選抜された１０チーム。退役軍人のボグダン・スマルさんらは、障害者にも運転可能な車のカスタマイズ事業を立案した。