ネット空間で単独テロ対策を強化　警察庁が大手事業者と相次ぎ連携

　単独でテロを計画し実行するローンオフェンダー（ＬＯ）対策として、警察庁が大手インターネット事業者との連携を進めている。Ｘ（旧ツイッター）は９月、７月の参院選で危害予告投稿について警察からの協力要請に応じたと公表。フリーマーケットアプリ「メルカリ」も７月、武器として転用可能な空の薬きょうの出品を禁止した。

　Ｘは「表現の自由を最大限尊重するが、命に関わるような緊急性の高い状況では、捜査機関の要請に協力する場合がある」とした上で、日本法人の担当者は「プラットフォーマーとしての社会的責任も重視している。警察当局との連携を続けたい」と話した。