「潜在ケアマネ」を調査、徳島　介護現場の人材確保へ就職支援

　要介護者の生活を支援する「ケアマネジャー」の資格を持ちながら、仕事に従事していない人材を有効活用するため、徳島県が実態調査に乗り出すことが２９日、県への取材で分かった。こうした人材は「潜在ケアマネ」と呼ばれており、介護現場の人手不足が深刻化する中、県は調査を通じて現状を把握し、就職を後押ししたい考えだ。

　ケアマネジャーは資格試験に合格後、各都道府県に登録される。徳島県によると、今年７月時点で県内の資格取得者約７１５０人のうち１割超の８００人が従事していないとみられる。

　県は、こうした人に求人情報を提供するシステムを運用しており、システムに登録済みの約１００人を対象に年内に調査を実施。従事するのをためらう理由や復職の意向、必要な支援を尋ねる。

　ケアマネジャーは、介護を受ける高齢者の生活や心身の状況を把握し、必要なサービス内容をまとめた「ケアプラン」を作成する専門員。厚生労働省によると、全国の従事者数は２０１８年度の約１９万人をピークに減少傾向となり、２２年度は約１８万３千人だった。