ガソリン減税、年内で合意　野党が要求、自民譲歩

　ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止に向け、自民、立憲民主など与野党６党の実務者が２９日、協議した。焦点となっていた廃止時期は年内を目指すことで大筋合意した。関係者が明らかにした。自民は来年廃止を想定していたが、年内廃止を強く求める立民など野党に譲歩した格好だ。税収減の代替財源は今後の協議で詰める。次回会合が予定される３１日にも正式合意を目指す。

　税収減は軽油引取税の暫定税率を含めて約１兆５千億円とされており、穴埋めのために法人税の優遇措置の縮小などが議論に上がっているとみられる。

　会合後、取材に応じた立民の重徳和彦税制調査会長は「非常に大きな前進だ。（詰めの協議に）スピーディーに取り組む」と述べた。自民の小野寺五典税調会長は代替財源について「（６党の）一致点を見いだすよう努力する」と述べた。

　６党はガソリンを値下げする補助金を現在の１リットル当たり１０円から段階的に増額する移行措置を１１月１３日に始める方向で協議を進める。暫定税率分の約２５円まで達した後に、年内に暫定税率を廃止する。