高レベル放射性廃棄物は、数万年以上の非常に長期間の保存が必要になります。そのため、３００メートル以上の地下深い場所で「地層処分」することが、現実的な処分の方法であると国際的に考えられています。その一方、国内では最終的に地層処分する場所がどこになるか決まっていません。
処分地をどのように選ぶのかについて、文献調査、概要調査、精密調査と呼ばれる、３段階のプロセスを踏まなければならないことが法律によって定められています。
一つ目の文献調査は、その地域の地層に関する文献や過去のデータを細かく調べる机上の調査です。先日、佐賀県玄海町に対して、国が第１段階の文献調査を申し入れたというニュースが出ました。
実はこの文献調査は、２０００年に法律が定められた当初、国が市町村にお願いするのではなく、調査を希望する自治体が国に応募するという形をとっていました。しかし、応募する自治体は多くなく、実際の応募後に撤回される例もあり、意見の統一も困難でした。
自治体からの応募のみだと、応募を判断する自治体の首長への負担が大きすぎるという指摘もあり、自治体からの応募を待つだけではなく、国から調査の実施を申し入れる手法が導入されるようになりました。
今回の佐賀県玄海町についても、第１段階ではありますが、国が町へ調査を申し入れた形になります。
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