福島県議会は１日、県議の議員活動のために交付される政務活動費の２０２３年度収支報告書を公表した。６会派が使用した額を示す執行額は２億６１３万１８２円（前年度比１０２万８８０６円増）で、事前に各派に交付した額に対する執行額の割合（執行率）は９８．７％（同１．２ポイント減）だった。
２３年度の事前交付額は２億８８０万円で、欠員の解消により３６０万円増加した。各派の執行率は、最大会派の自民党が１００％、第２会派の県民連合が９９．１％、共産党が８７．７％、公明党が９９．６％、日本維新・無所属の会とＯＮＥ ｆｏｒ ＡＬＬふくしまが９９．４％だった。
広聴広報費が最多
経費項目別では、県政報告の印刷、発送や住民からの相談対応などの「広聴広報費」が９７５２万６４２円で、全体の４７．３％を占めた。次いで自動車やコピー機などのリース代、燃料費などの「事務費」が３２９４万３９９３円（１６．０％）、補助員らを雇う「人件費」が３２４２万７４１円（１５．７％）だった。
各派が所属議員に委託した政務活動費は、議員個人に支給しない共産を除き、総額１億１６９６万７１７８円。経費項目別では広聴広報費が全体の３４．１％となる３９９０万９６５８円、人件費が２６３８万９５８１円（２２．６％）、事務費が２５２１万６５６６円（２１．６％）となった。
対象議員は２３年度に在籍した７０人。自民の星公正元議員は、会派からの委託がなく個人の執行状況公表はなかった。県議会は２５年３月末まで月額５万円の減額措置を行っており、１人当たりの交付額は月額３０万円となっている。
西山議長「透明性確保努める」
県議会の西山尚利議長は１日、報告書の閲覧開始に合わせ「各会派や議員が公金であることの認識を高め、県民の負託に応えるため、基準に基づいた適正な執行をする」とした上で「『政務活動費検討会』で必要な検討を行い、より一層の透明性の確保に努める」とのコメントを発表した。
収支報告書を公開
県議会の政務活動費収支報告書は、県庁本庁舎３階の議会事務局総務課で閲覧できる。時間は平日午前８時半～午後５時（正午～午後１時を除く）。
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