帝国データバンク福島支店がまとめた１～６月の福島県内企業倒産集計（負債１千万円以上の法的整理）によると、倒産件数は５６件（前年同期比１５件増）、負債総額は７８億４６００万円（同３億３９００万円減）だった。
福島支店は「県内企業を取り巻く環境は厳しく、倒産件数のさらなる増加も予想される」としている。
業種別では建設業が２０件（同１２件増）で、運輸・通信業が８件（同５件増）、製造業が７件（同４件増）と続いた。主因別では販売不振が４９件で、不況型倒産が目立った。態様別では破産が５５件（同１８件増）で、１０億円以上の大型倒産はなかったが１億円以上の倒産が１６件から２４件に増加したことが懸念される。
新型コロナウイルス禍以降、債務返済が始まり半期ごとの倒産件数は徐々に増加。消費者需要の恩恵が期待される一方、消費者物価は上昇しており、不安定な為替動向やエネルギー価格の高騰などで企業の採算性が圧迫されている。
帝国データバンクの調査によると、支払利息を営業利益で補えない企業の比率は１７・１％に急増。前年度比３・６ポイント増は過去最大となった。
６月の県内は８件
帝国データバンク福島支店は６月の企業倒産集計も発表した。倒産件数は８件（前年同期比８件減）、負債総額は２０億６００万円（同１４億５６００万円減）。
県内では昨年末ごろから倒産の増加傾向が続く。多くの中小企業では価格転嫁の交渉が円滑に行えず、採算維持が厳しい状況にあるといい、福島支店は「今後も倒産増加の可能性は否定できない」としている。
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