仮設住宅の無償提供、26年３月で終了へ　福島県

　福島県は２２日、東京電力福島第１原発事故の避難者が住む仮設住宅と借り上げ住宅について、原則として２０２５年度末で無償提供を終了することを決めた。今も入居者がいる大熊、双葉両町からの避難者への提供期間は２６年３月まで１年延長した上で、同月限りで終了する。仮設住宅には一時、１０万人以上が入居していたが、原発事故から１５年で提供が終わる見込みとなった。

　新生ふくしま復興推進本部会議と福島イノベーション・コースト構想推進本部会議の合同会議を県庁で開き、決定した。