市を挙げて集中的にごみ減量に取り組む「ごみ緊急事態」を宣言した会津若松市の４～６月の燃やせるごみの排出量は、前年同期と比べて４．７％削減された。室井照平市長が２４日、定例記者会見で発表した。市は６～１１月を緊急減量期間に設定、前年同期比で１月当たり１２％以上の削減を目安としており、市は目標達成に向けてさらに取り組みを進める方針。
市は５月に「ごみ緊急事態」を宣言。宣言前の４月は３２６６トンで、前年同月に比べて１１．７％増加したものの、宣言後の５月は３１０７トンで同８．５％減、６月は２７５４トンで同１５．３％減となり、宣言の効果が表れ始めている。室井市長は「５月以降に（減量の）反応が見られ、手応えを感じている。今後もさまざまな形でごみ減量を実践してもらえるよう周知していく」と述べた。
市は、６～１１月の緊急減量期間のうち９～１１月を集計期間とし、燃やせるごみの排出量を前年同期から１２％以上削減することを目標に掲げている。９～１１月に目標を達成できない場合、ごみ処理の有料化を検討することにしている。
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