福島県が若年女性の採用拡大に関する県内企業の意向を調査した結果、約６割が「ある」「ややある」と前向きな考えを示した。一方、約１割が「あまりない」「ない」としたほか、「どちらとも言えない」も約３割に上り、企業による温度差が浮き彫りとなった。県が４日、福島市で開いた県地域創生・人口減少対策有識者会議で示した。
急速な人口減少が進む本県では、進学や就職などをきっかけに若年女性が県外に流出し、戻ってこないことが課題になっている。県は若年女性の県内就職や定着に必要な取り組みを探るため県内企業２千社を対象にアンケートを実施し、８４０社から回答を得た。
女性活躍やワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進に向けた取り組みについては「有給休暇の取得推進」（６８・５％）、「残業や休日出勤など長時間労働の是正」（６１・３％）などが多かった。
女性活躍を推進する上での課題は「出産や育児で長期休業した時の代替要員の確保やサポート体制づくりが難しい」（４１・３％）が最多で、「女性を採用したいが応募が少ない、またはない」が２１・０％、「性別による固定的な役割分担意識が強い」が１９・１％で続いた。
一方、女性の採用拡大について「どちらとも言えない」「あまりない」「ない」と消極的な回答をした企業に理由を尋ねると、「女性が担当できる仕事が限られている、またはないため」が３９・７％で最多だった。「出産や育児で長期休業した時に代替要員が確保できないため」（２３・４％）、「結婚や出産で退職する恐れがあるため」（１６・６％）といった出産や育児に伴う休職・退職に関する回答も上位だった。県は「県内企業に、性差による役割分担の意識が根強く残っていることが浮き彫りになった」（復興・総合計画課）と分析している。
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