米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループは６日、スパリゾートハワイアンズを運営する常磐興産（いわき市）を対象とした第１回株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。同グループは全体の約７割の株式を取得することになり、常磐興産の完全子会社化が事実上確定した。同グループは全ての株式の取得に向けて手続きを進める。
第１回ＴＯＢで同グループは１株１６５０円で買い付けを行い、常磐興産所有の自己株式を除く株式総数の７２．１４％を取得。買い付け予定数の下限（５０．６７％）を上回った。１３日から始まる第２回ＴＯＢでは１株１２４０円で買い付けを行うが、すでに大株主らがＴＯＢに応募することに合意しており、２段階のＴＯＢで８８．１３％を取得する予定。完全子会社化に必要な３分の２以上の株式を取得した同グループは残りの株式の取得手続きを進める。
常磐興産によると同グループは年度内の全株取得を目指していたが、第１回ＴＯＢ期間が延長されたことも影響し、手続きが来年度にずれ込む可能性があるという。完全子会社化後、常磐興産は上場廃止となる。
同グループは約１４０億円を投じて買収する。常磐興産の２０２４年３月期連結決算は売上高１４８億８１００万円、純利益９億３４００万円で２期連続の黒字を達成。しかし同期末の有利子負債は２９９億円に上り、同グループの子会社となることで設備投資資金を確保したい考えだ。
専門家「１桁違う投資可能に」
常磐興産の買収を巡っては、ハワイアンズの今後の発展に期待する声も多い。レジャー産業に詳しい桜美林大の山口有次教授は「設備投資は、レジャー業界の生命線だ。やめれば集客力が落ちてしまう」と解説した上で、「ハワイアンズはグランピング施設や新たなウオータースライダーを整備するなど、魅力向上に努めてきたが、今後は従来とは１桁違う投資が可能になるかもしれない」と指摘した。
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