１票の積み重ねで社会は変えられる。選挙を通じてより多くの民意を示すために、日頃から政治に関心を持つことが重要だ。
県選管が、１０月に行われた第５０回衆院選の年代別投票率をまとめた。１０、２０代は３０％台と特に低かったが、看過できないのは全ての年代で投票率が２０２１年の前回衆院選を下回ったことだ。
１０代に次いで４０、５０代の低下が目立った。いずれも６ポイント以上落ち込み、４０代の投票率は５０％に届かなかった。投票率向上は若者だけでなく、全ての年代の課題だ。
明るい選挙推進協会が前回衆院選と２２年の参院選で行った全国調査を参考に、棄権の理由を考えたい。両選挙とも全ての年代で「選挙にあまり関心がなかったから」が上位に入り、「選挙によって政治はよくならないと思ったから」と答えた有権者も１割以上いた。今回も同様の理由で棄権した人は一定割合いるだろう。
衆院選の結果、与野党伯仲の国会となったことで、先送りされてきた課題の議論が進んでいる。前回の法改正では含まれなかった政策活動費の全廃など、野党の提案を反映させた政治改革関連３法案が成立する見通しとなった。
国民の生活などに関わる課題では、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」が見直される。選択的夫婦別姓制度の導入も議論の俎上（そじょう）に載ろうとしている。
投票率が下がった選挙で国会審議に変化が生まれたのだから、自分一人が投票しなくてもいいと考えてはなるまい。投票率が上がれば国会の勢力図が変わり、より幅広い民意を踏まえた議論や政策の決定が可能となる。
投票は政治の意思決定過程に関わる行動だ。選挙に意義を見いだせないという有権者は、１票の重要性を改めて認識してほしい。
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は今月上旬、非常戒厳を宣布し、国会に軍を突入させた。同国民のみならず、選挙を基盤とする民主主義国家にとって衝撃となった。
一方、与野党議員がまとまり、非常戒厳の解除を求める決議案を可決するなど、権力の乱用を民主的な手続きで抑える仕組みが機能した。国の指導者が持つ権限の強さや戒厳令の有無など、日韓の政治に異なる部分があるものの、議会の手続きを経て課題を改善する民主主義の基本は同じだ。
与野党伯仲の国会や韓国の政情などは、民主主義を考える格好の教材と言える。学校などには、子どもたちが将来、選挙権を確実に行使し、政治に関わっていく主権者へと育てることが求められる。
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