三菱ＵＦＪ銀に業務改善命令へ　金融庁、顧客情報を無断共有

　三菱ＵＦＪ銀行が顧客企業の未公開情報を無断で系列の証券２社と共有していた問題で、金融庁が３社に金融商品取引法に基づく業務改善命令を来週にも出す方向で最終調整していることが２０日、分かった。グループ内の管理態勢の見直しや経営責任の所在の明確化を求めるとみられる。

　金融庁は、グループを統括する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにも銀行法に基づいて原因の報告や詳細な資料提出を求める報告徴求命令を出す方向だ。

　証券２社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券。証券取引等監視委員会は１４日、三菱ＵＦＪ銀と証券２社を処分するよう金融庁に勧告していた。

　監視委は２０２１～２３年に顧客企業９社に関する計１０件の情報を違法に共有したと認定。企業が未公開情報を共有しないよう伝えたにもかかわらず、三菱ＵＦＪ銀が企業の株式売却で系列証券を主幹事にするため、売却の時期や金額などの情報を系列証券に共有する事例があった。