選挙継続には「国民の納得必要」　バイデン氏、撤退論に抵抗

　【ワシントン共同】米ニューヨーク・タイムズ紙電子版は３日、バイデン大統領（８１）が周辺に対し、大統領職を務められると国民を納得させられなければ、選挙戦を継続できない可能性を理解していると伝えたと報じた。５日のＡＢＣテレビのインタビューや、激戦州での集会を成功させなければならないとの認識を示したという。

　バイデン氏は低調だった６月２７日の大統領選討論会を受け、週内に民主党の議会指導部や州知事らとの協議に臨む。党内の動揺は収まらず、２日には下院議員が公然と撤退を要求。バイデン氏は複数の激戦州を訪問して高齢不安の払拭を図り、高まる撤退論に抵抗する構えだ。

　バイデン氏は２日、ワシントン近郊での資金集めの集会で、複数の欧州外遊で疲労が蓄積しており、討論会で振るわなかったと弁明した。「スタッフの意見を聴いていなかった」と悔やみ「ステージの上で眠りそうだった」と語ったが、外遊の疲労を持ち出したことに冷ややかな見方も出た。