パレスチナに明確な自決権　６月国家承認のスロベニア外相

　パレスチナを国家承認したＥＵ加盟国スロベニアのファヨン外務・欧州相は３０日までに、パレスチナ人の自決権を「明確に」認めた上で、パレスチナ国家とイスラエルが共存する２国家解決を支持する考えを示した。パレスチナ自治区ガザで続く戦闘で子どもや女性を含む多くの市民が亡くなっていると強く懸念し、停戦の必要性を訴えた。首都リュブリャナで共同通信の単独インタビューに応じた。

　欧州では５月以降、ガザの戦闘終結とパレスチナ和平実現を促すため、国家承認が相次いだ。スロベニアは６月に承認した。イスラエルへの外交圧力になる。日本や米国をはじめＧ７は未承認。日本はイスラエルを支持する米国に歩調を合わせている。

　ファヨン氏は、国家承認はパレスチナ人に対する「強い希望のメッセージ」だと指摘し、欧州各国などに承認を働きかけていると説明した。

　国際司法裁判所が今月１９日、イスラエルによる東エルサレムとヨルダン川西岸の占領政策を国際法違反と断じた勧告的意見を「歓迎する」と述べ、「入植者による暴力の増加」に懸念を表明した。