検察が元警察トップ訴追へ　嫌疑乏しいまま地元紙捜索

　【ニューヨーク共同】米中西部カンザス州マリオン市の警察による昨年８月の地元紙の家宅捜索を巡り、検察は５日、犯罪の嫌疑が乏しかったと結論付ける報告書を発表し、元警察トップを司法妨害罪で訴追する方針を明らかにした。捜索は地元紙が取材過程で得た情報に関連しており、報道の自由の侵害に当たるとの批判が出ていた。

　事務所や発行人の自宅の捜索を受けたのは週刊紙マリオン・カウンティー・レコード。捜索前に外部から情報提供を受け、飲食店を経営する女性が無免許運転を続け、警察が見逃していた可能性があると報じていた。

　検察の報告書によると、女性の運転免許証が交通違反で失効したことを示す書類は、必要な情報があれば誰でも入手可能だった。だが警察は同紙の記者が女性に成り済まして違法に入手したと誤って判断したという。

　ＡＰ通信によると、元警察トップは捜索後、知人だった女性に対し、関係性を疑われないために自分との通信記録の削除を求めていたとされ、報告書は訴追対象になると指摘した。