共同通信社は１９、２０両日、衆院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第２回トレンド調査）を実施した。比例代表投票先は自民党２２・６％で、前回１２、１３両日の調査から３・８ポイント減らした。立憲民主党は１・７ポイント増の１４・１％で、差は８・５ポイントに縮まった。小選挙区の投票先は野党系候補が３３・２％となり、与党系候補の２４・６％を上回った。前回は与党系の方が多かった。望ましい選挙結果は、与野党伯仲が４９・７％で最多だった。
石破内閣支持率は４１・４％、不支持率は４０・４％だった。前回調査で５・３ポイントあった支持・不支持の差が縮小した。
比例投票先の３位以下は国民民主党６・１％、日本維新の会５・８％、公明党５・１％、れいわ新選組３・９％、共産党２・７％、社民党１・４％、参政党１・３％、みんなでつくる党０・３％。３２・３％が「まだ決めていない」と答えた。
望ましい選挙結果は伯仲のほか「与党と野党が逆転する」が２０・５％で前回調査より５・４ポイント増加。「与党が野党を上回る」は２４・８％だった。
調査の方法は、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法。第２回調査は、全国の有権者を対象に１９、２０両日に実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは５９１件、うち５０８人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは３７８５件、うち７５４人から回答を得た。能登半島地震で石川県の一部地域は調査対象から外した。
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