衆院選、期日前投票４６７万人　公示後５日間、前回比１７％減

　総務省は２１日、衆院選の小選挙区で公示翌日の１６日から２０日までの５日間に、有権者の４・４８％に当たる計４６７万１５０３人が期日前投票を終えたと発表した。前回２０２１年衆院選の同時期の投票者数は５６６万６４８５人で１７・５６％減となった。

　今回の衆院選は石破茂首相の１日の就任から２７日の投開票まで、戦後最短の日程で行われる。準備期間が短く、選挙管理委員会から有権者への投票所入場券の発送が遅れるケースがあった。

　４７都道府県のうち、前回比で最も増加したのは鳥取県で３１・３２％増。最も減少したのは静岡県で５２・０１％減となった。

　前回選では最終的に２０５７万９８２５人（小選挙区）が期日前投票をした。投票者全体に占める割合（利用率）は３４・９４％だった。

　期日前投票は、投票日に投票所に行けない有権者が住所地の市区町村で事前に投票できる制度。大型国政選挙では０４年の参院選で初めて導入され、衆院選での実施は今回で７回目となる。