衆院選最終日、与野党幹部が訴え　激戦区や被災地へ、２７日投開票

　衆院選は２６日、選挙戦最終日を迎えた。与野党幹部は激戦区や能登半島地震の被災地に入り、街頭演説などで最後の支持を訴える。石破茂首相（自民党総裁）は午後に都内で遊説し、物価高を含む経済対策に全力を挙げる姿勢を強調する。

　立憲民主党の野田佳彦代表は石川県輪島市を訪れ、地震と豪雨災害に見舞われた中で衆院を解散した首相を批判。「政権を取らせていただければ、復興のための補正予算を１カ月でつくる」と強調した。

　投開票は２７日。選挙戦は定数４６５のうち、自民、公明両党の与党で過半数（２３３議席）を確保できるかどうかが焦点となっている。

　自民の森山裕幹事長は名古屋市で「デフレ脱却を図り、日本が経済的にも冠たる国家だと若い人が実感できるような政治を」とアピール。日本維新の会の馬場伸幸代表は大津市で「全ての教育無償化にチャレンジしている」と力説した。

　公明の石井啓一代表は北海道岩見沢市で「自公に政治のかじ取りをさせてほしい」と呼びかけた。

　共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党、参政党も全国各地で有権者への浸透を図る。