年収の壁巡り自・国初協議　政調会長、部分連合見据え

　自民党の小野寺五典、国民民主党の浜口誠両政調会長は８日午前、国会内で政策協議の初会合を開く。２０２４年度補正予算案に反映させる経済対策のほか、年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しが主要議題になる見通し。少数与党として厳しい政権運営を迫られる石破茂首相は、政策ごとに野党と連携する「部分連合」を見据える。

　年収の壁の見直しを巡り、国民は非課税枠を現行の１０３万円から１７８万円に引き上げるよう主張している。自民には税収減への懸念から慎重論が強い。税制改正に関わるため、初会合には国民の古川元久税制調査会長も同席。

　政策協議では、年内の臨時国会での政治資金規正法再改正を見据えた政治改革もテーマとして扱う可能性がある。

　国民は経済対策として、ガソリン減税や航空機燃料支援、電気・ガス代の引き下げを要望する。８日午後には、公明党との初協議に臨む。

　自民、国民両党は１１日の特別国会召集に先立ち、首相と玉木雄一郎代表による党首会談を予定している。