年収の壁、自・国が来週本格協議　ガソリン減税も、部分連合見据え

　自民党の小野寺五典、国民民主党の浜口誠両政調会長は８日午前、国会内で政策協議の初会合を開いた。年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しへ向け、来週に両党の税調会長を交えて協議することを確認した。国民が求めたガソリン税減税も扱う。少数与党として厳しい政権運営を迫られる石破茂首相は、政策ごとに野党と連携する「部分連合」を見据える。

　年収の壁の見直しを巡り、国民は非課税枠を現行の１０３万円から１７８万円に引き上げるよう主張している。自民には税収減への懸念から慎重論が強い。税制改正に関わるため、初会合には国民の古川元久税調会長も同席した。自民の税調会長は出席しなかった。

　国民は経済対策として、ガソリン減税や航空機燃料支援、電気・ガス代の引き下げを要望した。学生アルバイトらの年収が１０３万円を超えても、扶養者となっている親の税負担が増えない仕組みの先行導入も求めた。

　小野寺氏は会合後、年収の壁に関し記者団に「これから党で協議していく」と述べるにとどめた。