次世代地熱発電を事業化へ、政府　「３０年までに」、予算も拡充

　政府が次世代技術を活用した地熱発電の実用化に向け、官民協議会を来年設置することが８日分かった。開発期間の短縮や発電規模の拡大といった課題を洗い出し、２０３０年までの事業化を目指す。地熱開発の予算も拡充し、世界３位の地熱資源量の有効活用につなげたい考えだ。

　年内に素案を示す国の中期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」に促進策を盛り込む。石破茂首相は地方に多い地熱発電が「地域経済に恩恵をもたらす」として開発を推進する意向を示している。地熱発電の開発は、近接する温泉事業者との利害調整が難しく、事業者が二の足を踏む傾向にある。

　従来の地熱発電は地下から取り出す高温の熱水や蒸気でタービンを回して発電する仕組み。「クローズドループ」と呼ばれる次世代技術は地上と地下を結ぶループ（配管）に水を循環させて熱を回収する。地下に熱水や蒸気が十分になくても熱を取り出せるため、温泉源と重複せずに発電が可能という。

　海外では従来型に比べ深く掘り、より高温高圧の水を取り出す「超臨界」地熱の開発も進む。