電気代抑制へ原発「最大限」活用　経済対策案、低所得世帯に給付金

　政府が１１月に取りまとめる経済対策案の概要が８日判明した。電気代の抑制に向け「安全性が確保された原子力発電は、最大限の活用を進める」とした。原発の最大限活用を盛り込むのは異例だ。生活支援策として低所得世帯向け給付金を含める。「年収の壁」見直しも明記する方向で、自民、公明の連立与党と国民民主党は８日、具体策に関する政策協議を始めた。

　経済対策では電気・都市ガス代やガソリン料金の補助も実施。国民は年収が１０３万円を超えると所得税が発生する年収の壁引き上げを主張している。経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算は有権者の支持を得るため巨額となりそうで、財政状態の悪化が懸念される。政府は２２日にも経済対策を閣議決定する。

　原発を最大限活用する方針は、岸田政権下で２２年１２月に決定した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」でも掲げられた。石破茂首相が１０月に実施した所信表明演説では、原発の「利活用」との表現にとどまっていたが、岸田政権の方針を踏襲する。