Ｇ７、ロシア資産活用へ　伊プーリアサミット開幕

　【ファサーノ共同】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が１３日、イタリア南部プーリア州ファサーノで開幕した。初日はロシアのウクライナ侵攻を協議。米政府高官によると、制裁で凍結したロシア資産を活用し、少なくとも５００億ドル（約７兆８千億円）の新たなウクライナ支援を行うことで合意した。パレスチナ自治区ガザ情勢に関し、イスラエルとイスラム組織ハマス双方に即時停戦を求める方針だ。首脳の討議は１４日まで。

　フランス大統領府やＧ７外交筋によると、５００億ドルは年内にウクライナへ譲渡される見込み。支援金は米国が中心に確保する。支援の仕組みの詳細はサミット後に詰める。Ｇ７は、ロシアが侵攻で生じた被害の賠償を行うまで資産凍結を続けることにも合意した。

　ロシア外務省のザハロワ情報局長は、凍結資産活用は「犯罪だ」と反発し「必ず報復する」と警告した。

　Ｇ７が調整する案は、新設する基金へ融資の形で拠出し、基金からウクライナに資金を譲渡。返済にはロシア凍結資産の運用益を充て、ウクライナに返済義務は生じない形とする。