辺野古反対・容認同数に　沖縄県議選、割れる民意

　任期満了に伴う沖縄県議選（定数４８）は１６日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力と容認する勢力が２４議席ずつで同数となった。政府が移設工事を進める中、反対と容認の民意が二分された形だ。知事支持派も少数となり、玉城デニー知事の移設阻止戦略に影響が出る可能性もある。投票率は４５・２６％で過去最低だった。

　玉城氏は１７日未明、県議選で知事支持派が少数となった選挙結果に関し「真摯に受け止める。非常に厳しい県政運営を余儀なくされる」と那覇市内で記者団に語った。

　県議選は全１３選挙区に計７５人が立候補し、無投票の石垣市（定数２）を除く１２選挙区で７３人が４６議席を争った。内訳は知事支持派が立憲民主、共産、社民各党など計３３人。不支持派が自民、公明両党など計３２人。中立が無所属など計８人。辺野古反対は無投票当選も含め計４０人。

　改選前勢力は、知事支持派と不支持派が２４議席ずつで同数。不支持派の議長は採決に加わらないため、支持派が議会運営で主導権を握ってきた。辺野古反対勢力は公明党を含むため過半数を占めていた。