ＡＩ指示でも発注者に責任　政府の規制改革計画、全容が判明

　政府が２１日にも閣議決定する規制改革実施計画の全容が１７日、判明した。インターネットを通じて仕事を請け負う個人事業主（フリーランス）やギグワーカー（単発で働く人）が増える中、ＡＩやコンピューターが配達ルートなどの業務指示を出した場合でも、発注者ら人間が指揮・監督の責任を負うことを明確にした。事故やトラブルが発生した場合の労働者保護を強化する狙い。

　実施計画では「アプリやＡＩ、アルゴリズム（計算手法）を用いた連絡や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を用いた就業状況の把握など、（これまで）想定していなかったデジタル技術の扱いが不明確」として、責任関係が曖昧になるといった問題点を指摘した。

　その上で「人間による直接の指示ではなく、ＡＩやアルゴリズムによる連絡であっても、業務遂行上の指揮監督関係があると明確にする」と盛り込んだ。厚生労働省が、本年度中の労使双方への周知を目指す。

　現在、運行主体がタクシー事業者などに限定されているライドシェアに関しては「全国で広く利用可能とする」と明記した。