裏金、幹部協議で還流再開と証言　会計責任者の被告、地裁公判で

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた安倍派事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（７６）の第２回公判が１８日、東京地裁であった。松本被告は被告人質問で２０２２年４月に一度中止となった議員側への販売ノルマ超過分の還流について、同年８月に開かれた幹部議員らとの協議で再開が決まったと明らかにした。

　協議は２２年８月５日に当時会長代理だった塩谷立氏の議員会館事務所で開かれ、松本被告や塩谷氏のほか、同じく会長代理の下村博文氏と事務総長の西村康稔氏、参院側会長の世耕弘成氏が参加した。

　協議について、同年７月末ごろにある派閥幹部が還流再開を要求したため、塩谷氏に相談したことがきっかけで開催されたと説明した。

　１９年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流する際に「派閥の会長に説明し、ゴーサインを得てから作業を始めた」とも証言。当時会長は細田博之氏＝２３年死去＝だった。

　プールには２０年に気がついたと述べ、１８年分から把握していたとする検察側の主張を否定した。