脱税摘発２３年度、全国１５１件　デジタル化と国際化が課題

　国税庁は２１日、全国の国税局が２０２３年度に強制調査で摘発した脱税は１５１件（計約１１９億円）だったと発表した。うち検察庁に告発したのは１０１件（計約８９億円）だった。摘発件数は２年連続で増加した。

　担当者は「デジタル化や国際化に伴い、証拠の特定や入手が難しいという課題がある。デジタル技術を活用した証拠保全や解析、租税条約に基づく外国との情報交換を強化している」と話した。

　査察後に告発したのは消費税の不正還付や、脱税のための虚偽の経費計上を「節税」とうたって広域で指南していた事件など。

　脱税で不正に得た資金は現金で保管されることが多く、天井裏に１億円超の札束を隠していた例があった。